豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
また、昨年の国における出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が80万人を割るのは2033年の見通しであったことから、10年以上早まる形となりました。また、本市においても昨年は出生数が2,500人を切るなど、人口減少に歯止めがかかっていません。 一方で、コロナ禍におけるこの3年間、これまでにはなかったことも見えてきました。
また、昨年の国における出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が80万人を割るのは2033年の見通しであったことから、10年以上早まる形となりました。また、本市においても昨年は出生数が2,500人を切るなど、人口減少に歯止めがかかっていません。 一方で、コロナ禍におけるこの3年間、これまでにはなかったことも見えてきました。
総人口の見通しは、先ほど申し上げたように、オレンジ色の国立社会保障・人口問題研究所による推計よりも高みを目指し15万6,100人と言っています。そして、その内容を年齢３区分で想定したものが下のグラフとなります。青色の年少人口は横ばいで、真ん中の生産年齢人口は減少傾向。しかし、65歳以上の高齢者人口は大幅な増加となっております。この赤い点線でくくってあります。
また、未来を変えられるという言葉に共感を覚えた点でございますけれども、本市におきましても人口減少の局面が予想される中で、第８次総合計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回る目標人口を設定させていただいております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計より５年早い状況です。 さらに、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各地でテレワークやオンライン会議が広く活用されるようになりました。
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、「世帯主が65歳以上の高齢者世帯は2040年に2,200万世帯を超え、うち独居が占める割合は全都道府県で30パーセントを超える。
また、国立社会保障・人口問題研究所では、2023年は日本の世帯数が5,419万世帯とピークを迎え、減少が始まる節目になると見ており、人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇から一人暮らしが広がり、世帯数だけは増えてきたが、転機が訪れると伺っています。
国立社会保障・人口問題研究所による夫婦を対象にした調査では、2018年７月から去年にかけて結婚した人の13.6％が、ＳＮＳやマッチングアプリなどを通じて出会ったことが分かったそうです。2015年から2018年６月に結婚した人に比べて２倍以上になっており、コロナ禍で職場などでの出会いが減り、オンラインでの交流が増えたことが影響していると見られています。
◎市長（加藤錠司郎君） 昨年の出生数を見ますと、議員が御指摘のとおり、統計開始以来最少となり、その結果、国立社会保障人口問題研究所の推計よりも６年前倒しで減少のペースが加速しているという報道がございました。私もそのことに非常に大きな危機感を感じております。
続きまして、中項目２、結婚がしたい人への支援について、国立社会保障人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査では、独身者の調査に対して、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性８５.７パーセント、女性８９.３パーセントで高い数値、交際相手を持たない未婚者は、男性６９.８パーセント、女性５９.１パーセントの数値でした。
続きまして、中項目２、結婚がしたい人への支援について、国立社会保障人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査では、独身者の調査に対して、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性８５.７パーセント、女性８９.３パーセントで高い数値、交際相手を持たない未婚者は、男性６９.８パーセント、女性５９.１パーセントの数値でした。
また、プロットごとの赤色が市の目標値、緑色が国立社会保障人口問題研究所、社人研ですね、の推計を折れ線グラフにしてあります。そして、今までの実績を棒グラフで示しております。 第７次総合計画時は、消滅危険都市などと全国的に人口が減る、これが騒がれる前であり、社人研の推計と刈谷市の目標人口ともに現代の人口実績から大きく上回っており、刈谷市の見込みは、特に大きな望みがあります、この差ですね。
企画政策課のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これを見てみますと、その中には人口問題を研究している国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計では、今から38年先の2060年、そこでは本当は何もしなければ５万3,000人という数字も表れていました。本当にどうなってしまうのか心配なところであります。 私が100年先を見通した人口想定というのを言うのは、例えば自分が30歳で子供ができる。
また、この数値81万人は、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では2027年に到来すると予想されており、それより６年も早く訪れたことになります。これは今後も加速的に人口減少が進むという示唆でもあります。 そうした人口減少に突入した時代にあって、それに対応して土地利用というのは重要じゃないかと私は考えております。
◎企画政策部長（新美光良） まず、理由といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計が出ておりまして、本市は2045年（令和27年）まで人口が緩やかに増加するということになっております。 ただ、人口問題研究所の推計というのは、主に過去の人口の、何ていうんですかね、傾向とか、あるいは平均余命で算出されますので、開発等の特殊要因というのは加味されていないという現状がございます。
また、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口でも、国全体の人口は2008年をピークに減少を始め、38年後の2060年には現在の１億2,500万人から8,700万人まで、約4,000万人も減少すると見込まれています。 この公表では、一宮市においても例外ではありません。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の結果を見ると、2010年に夫婦に尋ねた理想の子どもの数は2.42人、それに対して現存子ども数は1.71と理想と現実には差がありました。
また、2040年の将来推計人口につきましては、平成27年の国勢調査の人口を基に、国立社会保障・人口問題研究所が推計した日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）によりますと、12万4,856人と推計されておりまして、令和２年と比べますと今後の20年間で9,895人減少する見込みとなっております。以上です。
国立社会保障・人口問題研究所の高齢化の将来推計で、2040年には５人に１人が75歳以上、生産年齢人口は２人に１人の割合に、高齢化率は36.1％となる見込みです。
しかし、国立社会保障人口問題研究所の報告にもありますように、出生率を上げることで人口予測は大きく変わるのです。そこで、日本政府は日本１億総活躍プランで希望の出生率1.8の実現を掲げて関連施策の拡充に取り組んでおります。新城市も子どもを生み育てる環境を充実させて、お年寄りが長生きできるまちづくり、つまり定住人口をふやす大目標を掲げて魅力ある施策を打ち出すべきだと思っています。
稲沢市の人口見通しでは、ちょっと古いんですけど、人口ビジョン、人口推計結果で最も人口減少が鈍化して、いわゆる国立社会保障・人口問題研究所が出した当時の推計は2020年の人口は13万1,501人、実際は13万4,738人で、約3,200人増加していることが証明されました。